ツケ払い powered by Coiney 加盟店規約

本規約は、コイニ―株式会社(以下「コイニー」といいます。)が提供する、後払い決済システム「ツケ払い powered by Coiney 」(以下「本決済システム」といいます。)について、本決済システムを利用した信用販売を行う者(以下「加盟店」といいます。)との間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする方は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第1条 適用

  1. 本規約は、本決済システムの利用に関するコイニーと加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし、加盟店とコイニーの間の本決済システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. コイニーが本ウェブサイト上で随時掲載する本決済システムに関するルール、ドキュメント、ウェブサイト、FAQ等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「売上承認」とは、コイニーが本決済取引について、実施する信用販売に係る承認をいいます。
  2. 「利用者」とは、ツケ払い powered by Coiney を利用して、加盟店が提供する商品又はサービスの購入をする者をいいます。
  3. 「利用料」とは、第13条において定義された「利用料」を意味します。
  4. 「管理者ID」とは、コイニーが加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  5. 「管理者PW」とは、加盟店が第5条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  6. 「管理責任者」とは、加盟店の行為として本規約に定める事項を実施する自然人をいい、加盟店が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第3条に基づき指定された担当者を指します。
  7. 「決済機能」とは、本決済システムを利用した信用販売を行うために使用する機能及びコイニーが加盟店に代わり行う本決済取引に関する売上代金の請求、回収、返品等の手続を行う機能をいいます。
  8. 「個別利用契約」とは、コイニーと加盟店との間の本規約を内容とする契約をいいます。
  9. 「信用販売」とは、加盟店と利用者との間の物品、サービス又は権利等(以下これらを総称して「商品等」といいます。)の売買契約において、本決済システムを利用して当該商品等の代金を決済する取引をいいます。
  10. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、営業秘密及びその他の知的財産権(出願中の権利及びそれらの権利に係る登録を受ける権利を含みます。外国法に基づくこれらに相当する権利を含みます。)を総称していいます。
  11. 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
  12. 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
  13. 「取扱者」とは、加盟店として本決済システムを利用した信用販売を実施する自然人をいい、管理責任者及び第5条に基づき管理責任者が選任した者をいいます。
  14. 「取扱者ID」とは、加盟店が第5条に基づき設定する番号、記号をいい、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  15. 「取扱者PW」とは、加盟店が第5条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  16. 「本アプリケーション」とは、加盟店端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することにより本決済システムを利用することができるソフトウェアであり、コイニーが提供するものをいいます。
  17. 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「bynw.jp」であるコイニーが運営するウェブサイト(理由の如何を問わずコイニーのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  18. 「本決済取引」とは、本決済システムを利用した加盟店と利用者との間の各信用販売をいいます。
  19. 「加盟店」とは、コイニーが実施する審査に通過し、かつコイニーが本規約に基づき本決済システムの利用を許諾した法人又は個人をいいます。
  20. 「加盟店管理画面」とは、コイニーが加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、変更等の手続及び第24条に定める取引履歴等の閲覧を行う機能をいいます。
  21. 「加盟店端末」とは、加盟店が本決済システムを利用するために使用するスマートフォン端末、タブレット端末、ならびにその他の端末をいいます。
  22. 「利用者端末」とは、利用者が本決済システムを利用して決済を行うために使用するスマートフォン端末、タブレット端末、ならびにその他の端末をいいます。
  23. 「売上債権」とは加盟店が利用者に対して有する本決済取引の代金相当額をいいます。
  24. 「サービス運営会社等」とは本決済システムを利用する利用者からの収納代行、および売上債権の保証をする会社をいいます。

第3条 登録の申請

  1. 本決済システムの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、コイニーの定める以下の情報(以下「登録情報」といいます。)を本決済システムの申込み画面を通じて、コイニーの定める方法でコイニーに提供することにより、コイニーに対し、本決済システムの利用の登録を申請することができます。
    • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等(法人の場合は、法人の商号、法人番号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、並びに管理責任者の氏名及び所属部署等)コイニー所定の様式による加盟店申込画面入力情報
    • 取扱商材(許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項)
    • 屋号又は取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
    • (法人の場合)資本金、設立年月日
    • 振込口座の情報(ただし、登録希望者本人(法人の場合は当該法人)名義の口座に限る。)
    • コイニー及びサービス運営会社等が指定する本人確認書類の写し
    • 通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売、特定継続的役務の提供等の実施有無
    • 過去5年以内に特定商取引に関する法律に基づく処分を受けたこと及び過去5年以内に消費者契約法違反による民事上の敗訴判決を受けた事実の有無並びにその内容
    • コイニ―が必要と判断した場合には、特定商取引に関する法律又は消費者契約法違反の行為(以下、「特商法等違反行為」といいます。)を防止する態勢又は苦情処理体制の整備状況に関する事項
    • その他コイニー及びサービス運営会社等が行う加盟店審査及び加盟店としての審査のため必要な情報又は資料
  2. 登録希望者は、前項に基づき提供された登録情報を、コイニーが本決済システムに基づくサービスの提供のために、サービス運営会社等に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
  3. 登録の申請は必ず本決済システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報をコイニーに提供しなければなりません。
  4. 登録希望者は、本決済システムの利用の登録申請時及び加盟店契約の有効期間中において、以下に定める内容についてコイニーに対して表明し、保証するものとします。
    • 登録希望者が債務超過でないこと
    • 第8条及び第18条に定める義務を遵守する体制を維持すること

第4条 加盟店審査

  1. コイニーは、第3条に基づき登録の申請がなされた場合には、コイニー所定の加盟店としての審査を行います。
  2. コイニーは、コイニー所定の加盟店審査により、当該登録希望者との間で個別利用契約を締結するか否かの決定を行います。
  3. 前2項の審査の結果、コイニーが登録希望者との間で個別利用契約を締結することを決定した場合には、コイニーは、当該登録希望者にその旨及び管理者IDを通知します。当該登録希望者への通知の発信をもって、本規約による個別利用契約が成立します。なお、登録希望者は、当該通知を第3条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、コイニーは責任を負わないものとします。
  4. コイニーは、本条に基づく審査の結果、登録希望者を加盟店として不適当と認めた場合には個別利用契約の締結を拒絶することができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、登録希望者に対し、その旨を通知することとします。登録希望者は、コイニーが拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。
  5. 第3項に基づき、コイニーとの間で個別利用契約を締結した加盟店は、本規約に従って本決済システムを利用した信用販売を行うことができます。
  6. コイニーとの間で個別利用契約を締結した加盟店が店舗で販売する場合は、あらかじめ届出た取扱店舗以外で本決済システムによる信用販売を行ってはならず、当該店舗の見やすいところにコイニーの指定する加盟店標識を掲示することとします。
  7. コイニーは、個別利用契約の締結後、サービス運営会社等からの要請又は自らの判断により、加盟店に通知することなく、加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできる金額やサービス等を制限又は追加することができます。

第5条 加盟店登録及びIDパスワードの管理等

  1. 第4条第3項に基づき管理者IDの通知を受けた場合には、加盟店は、コイニー所定の手続により、加盟店管理画面において、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWの設定を行うことにより、加盟店登録を完了します。なお、パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定するものとします。
  2. 加盟店は、1つの管理者IDについて複数の取扱者ID及び取扱者PWを設定し、複数の加盟店端末により決済機能を利用することができるものとします。ただし、取扱者ID及び取扱者PWの設定は、管理責任者のみが行うものとします。
  3. 管理責任者は、加盟店として本決済システムを実施する取扱者を選任し、取扱者ID及び取扱者PWの使用を許諾するものとします。
  4. 加盟店は、管理者ID及び管理者PWを第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
  5. 加盟店は、加盟店管理画面において、コイニー所定の手続により、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを変更することができます。
  6. コイニー及びサービス運営会社等は、管理者ID及び管理者PWが加盟店によって使用され、本決済システムが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾します。

第6条 加盟店端末の準備

  1. 加盟店は、自らの費用と責任において、本決済システムに適応した加盟店端末を準備し、コイニー所定の方法により、本決済システムに利用するために必要な加盟店端末についての情報をコイニーに提供します。
  2. 加盟店は、本決済システムに利用する加盟店端末について、コイニー所定のセキュリティ基準を満たすものとして、コイニーが所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種の加盟店端末を使用しなければいけません。
  3. 加盟店は、加盟店端末を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又はコイニー所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、コイニー及びサービス運営会社等は責任を負わないことを確認します。
  4. 加盟店は、加盟店端末について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければなりません。

第7条 信用販売の受付

  1. 加盟店は、利用者から信用販売の申込みを受け付けたときは、コイニー所定の方法により、本アプリケーションの認証手続を経た上で、決済機能にログインし、利用者に対し、加盟店の名称及び信用販売の金額等コイニー所定の情報を提供しなければなりません。
  2. 加盟店は、前項の情報を利用者に確認させた上で、利用者に自身の携帯電話番号を入力していただくこととします。
  3. 本決済取引について、利用者の支払は1回払いのみとします。

第8条 売上承認の取得

  1. 加盟店は、前条に基づき利用者が自身の携帯電話番号を入力した場合には、コイニー所定の情報をコイニーに送信するものとします。
  2. コイニーは、第1項の情報を取得したときは、コイニー及びサービス運営会社等所定の基準により本決済システムの利用を拒絶すべき場合を除き、コイニー所定の方法に従い、その全件について、売上承認の確認を行います。
  3. 加盟店は、コイニー及びサービス運営会社等が、無効な携帯電話番号、不正取得した携帯電話番号等、利用者に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用する等、利用態様に不審な点がある等、コイニー又はサービス運営会社等所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾します。
  4. コイニーは、加盟店に対し、前条第1項の申込みに対する販売の諾否について、コイニー及びサービス運営会社等の所定の基準による判断の上、遅滞なく通知するものとします。加盟店は、コイニーが売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾します。
  5. 加盟店は、前項のコイニーからの通知を受け次第、遅滞なく前条第1項の申込みに対する販売の諾否について当該申込みを行った利用者に通知するものとします。
  6. 前各項に定める方法、基準及び本人認証については、コイニー及びサービス運営会社等は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、必要に応じて当該方法、基準又は本人認証の変更を行うことができ、加盟店は当該変更に必要となる措置を実施するものとします。

第9条 取引の成立

  1. 加盟店は、前条の売上承認を得たときは、利用者による金額、支払方法等の確認を得た上で、利用者をして、利用者端末に表示された所定の画面で利用者確認を行わせることとします。
  2. 加盟店は、利用者をして、前項の利用者確認を行わせた上で、コイニーが前項の利用者確認が完了したことを確認した時点をもって、加盟店と利用者との間の本決済取引は成立します。
  3. 通信障害その他何らかの理由により、コイニーが前項の利用者確認が完了したことの確認が出来なかったことにより本決済取引が成立しなかった場合において、これにより加盟店が損害を被った場合でも、コイニーは加盟店について一切責任を負うものではありません。

第10条 取引情報の送信等

  1. 加盟店は、本決済取引が完了した際、コイニーから利用者に対し、取引情報(利用控え)及び支払いの案内が書かれたSMSが送信されることに同意することとします。

第11条 商品等の提供

  1. 加盟店は、利用者との間の取引が成立したときは、直ちに加盟店の責任において利用者に対して商品等を引き渡し若しくは利用者の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとします。
  2. 加盟店は、売上承認を得た後速やかに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合は、利用者に対して引渡時期又は提供時期を通知しなければなりません。
  3. 加盟店は、商品等を配送する場合においては、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記するとともに、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを保管するものとします。
  4. 加盟店は、コンピューターソフトウェア等をインターネットを利用するダウンロードにより信用販売する場合には、情報の送信方法について、あらかじめコイニーの承諾した方法により提供することとします。

第12条 売上情報

  1. 加盟店は、第9条に基づき、本決済取引が成立した日を売上日として売上情報を作成し、コイニーに当該売上情報を送付するものとします。
  2. 加盟店は、前項の売上情報の作成にあたり、コイニーが事前に承認した場合を除き、以下の事項を行ってはならないものとします。
    • 現金の立替、過去の売掛金等、当該取引によって発生した信用販売代金以外の代金を記載すること
    • 1回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること
    • 事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出すること
    • 商品等の取引額のうち一部を信用販売で計上しないこと
    • その他不正な方法により売上を計上すること
  3. 加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことによりコイニー及びサービス運営会社等に損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第13条 利用料

加盟店は、次条の債権譲渡の対価として、当該債権譲渡の差益である割引料(以下「利用料」といいます。)を、コイニーに支払うものとします。

第14条 売上債権の譲渡

  1. 加盟店は、コイニーに対し前条第1項の売上情報を提出した時点をもって、売上債権をコイニーに対して譲渡するものとし、コイニーは売上債権を額面を対価として譲り受けるものとします。
  2. 加盟店は、前項の債権譲渡に関し、顧客より異議なき承諾を得るものとします。
  3. 加盟店は、本売上債権を顧客に対し直接取り立ててはならず、また、当社以外の第三者に譲渡してはならないものとします。

第15条 取引代金相当額の支払い

  1. 第12条の売上情報に基づき、コイニーが加盟店に対して行う本決済取引に係る取引代金相当額の支払は、以下のとおりとします。なお、本項の支払に利息は付さないものとします。また、コイニーは、加盟店が指定する金融機関口座が本人名義(法人の場合は法人名義)でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができます。
  2. 毎日、コイニーが別途定める基準時刻までの間に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、コイニーが別途定める入金依頼可能日以降に加盟店がコイニー所定の方法でコイニーに対し入金の依頼をした翌1-2営業日以内に、加盟店の指定する口座に振り込む方法により支払うものとします。但し、加盟店は、1000円未満の金額を指定して入金依頼をすることはできず、かかる入金依頼があった場合でもコイニーは当該入金依頼に基づく支払義務を負いません。振込手数料は、当該支払金額から控除することにより、加盟店の負担とします。なお、当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、本項の支払が行われないこととし、加盟店は、これを承諾します。また、売上情報到達日から起算して1年間が経過しても加盟店から入金の依頼がない場合には、加盟店は、コイニーに対する本項に基づく支払請求権を放棄したものと取扱うことができます。
  3. 前項の支払に際し、コイニーは、加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負いません。この場合であっても、前項の振込手数料は加盟店の負担とします。なお、組戻しが行われた場合には、加盟店は、当該組戻金額から振込手数料を控除した金額を別途前項に従って受領することができます。
  4. コイニーは、第1項に基づく加盟店への支払に際し、第13条に基づき加盟店がコイニーに対して支払うべき利用料(なお、債権譲渡の差益である当該利用料には消費税は課されません。)を控除の上、支払うものとし、加盟店は、これを承諾します。
  5. コイニーは、第1項に基づき加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該加盟店に対する債権(個別決済契約に基づく債権に限られません。)を有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができます。
  6. 加盟店は、加盟店から提出された売上情報の正当性に疑義があるとコイニーが判断した場合には、コイニー又はサービス運営会社等の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾します。加盟店は、コイニーの要請があった場合には、コイニーの調査に協力することとします。なお、調査開始より30日を経過しても解決されない場合には、当該売上情報への支払いの取扱いについてコイニーの指示に従うこととします。

第16条 返品等

  1. 加盟店は、利用者がコイニーに対して売上債権及びコイニー所定の利用者手数料を支払う前の場合は、加盟店が利用者と売買契約を締結した時点から60日以内に限り、利用者から商品等の返品を受け付けることができます。加盟店は、利用者から商品等の返品を受け付け、当該加盟店と利用者との間の取引について、利用者と合意の上これを取り消し、又は解除する場合には、加盟店は当該取引の成立日から起算して60日を経過するまでの間に限り、本アプリケーションまたは加盟店管理画面からコイニー所定の方法による取消処理を行えることとします。なお、加盟店は、本決済取引の取消しに先立ち、コイニー所定の方法で取引代金相当額を支払う必要が生じる場合があることを承諾します。
  2. コイニーは、前項の送信を受けた場合又は前項の取消しが行われた場合には、直ちに当該取引の売上情報の取消し処理を行った上で、第19条に準じて取引代金相当額の精算を行います。
  3. 加盟店は、本条の手続に従う場合のほか、利用者との間の商品等の売買取引に関する事項については、第21条に従って処理することとします。

第17条 利用者からの抗弁

  1. 利用者が加盟店との間の取引について、加盟店に対する抗弁をコイニーに申し出た場合、加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとします。
  2. 前項に該当する場合、第14条の売上債権の譲渡が全て留保又は取り消されるものとし、第15条第1項に定める取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとします。この場合、コイニーは、サービス運営会社等との間での精算を行います。
    • コイニーが加盟店に対して支払う前の場合には、コイニーは、当該支払いを留保又は拒絶することができます。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • コイニーが加盟店に対して支払い済みの場合には、加盟店は、コイニーに対し当該支払済取引代金相当額を直ちに返還します。また、コイニーは、当該支払済取引代金相当額を次回以降の加盟店に対する支払いから差し引くことができるものとします。
    • 当該抗弁事由が解消し、サービス運営会社等から支払を受けた場合には、コイニーは、加盟店に対し、当該取引に係る取引代金相当額から利用料を控除した金額を支払います。なお、この場合には、コイニー及びサービス運営会社等は、遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第18条 無効、不正取得等の取扱い

  1. 加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、本決済システムを利用した取引を行わないものとします。
    • 無効な携帯電話番号又はその疑いがある場合
    • 不正に取得した携帯電話番号である疑いがある場合
    • 携帯電話番号の名義、利用者の性別、携帯電話会社、携帯電話番号に関する情報に整合しないものがある場合
    • 加盟店の取扱商材でない取引である場合
    • その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合
    • その他携帯電話番号の利用方法に不審な点がある場合
  2. 加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちにコイニーに対し、当該取引時の状況等その他コイニー所定の事項について報告するとともに、コイニー又はコイニーが適当と認めて選定した者の指示に従い調査に協力しなければなりません。
  3. 加盟店は、本条第1項各号に該当する取引を行ったことが判明した場合、又は同項各号に掲げる取引の防止体制に支障がある若しくは支障の存在が疑われるとコイニーが判断した場合、加盟店は、遅滞なく、その是正又は再発防止のために必要な調査を実施するものとします。
  4. 加盟店は、コイニーに対し、前項の調査結果を報告するとともに、当該調査結果に基づき、是正又は再発防止のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。コイニーは、加盟店に対して、当該是正又は再発防止にかかる措置が不十分であると判断する場合には、加盟店に対し、必要な指導を行うことができるものとし、指導された場合には、加盟店は、当該指導に従わなければなりません。
  5. 加盟店の故意又は過失により、第1項又は第2項に違反して取引を行った場合には、コイニーは、第15条に基づく取引代金相当額を支払う義務を負いません。

第19条 取引代金相当額の返還等

  1. 以下の各号に該当する場合には、コイニーは、加盟店からコイニーへの売上債権の譲渡を取り消し、又は第15条に定める支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとします。なお、本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • 第12条に定める売上情報が正当なものでないとき
    • 第12条に定める売上情報が不実又は不備であったとき
    • 第8条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行なったとき
    • 利用者の携帯電話番号が盗難された場合等、利用者の責めに帰さない事由により本サービスを第三者によって不正利用された場合であって以下のいずれかの場合に該当するとき
      • 以下の1及び2の双方を満たす場合
        1. 携帯電話の盗難等の被害について、警察への被害届を提出したこと(但し、「遺失物届け」等、第三者による盗難等の被害を証明できない届出は不可とします。)
        2. 被害届の控え又はそれと同等の証明力のある書類を遅滞なくコイニーにご提出いただいたこと
      • 上記のほか、コイニーが不正利用の事実があったと認めるに足りる相当な資料がコイニーに提出された場合
    • 利用者が当該信用販売に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき
    • 第22条の紛議その他本加盟店の責に帰すべき理由により利用者が売上債権を支払わないとき
    • 加盟店が利用者に対して商品等の提供を行っていない場合(複数回に渡って商品等を提供する場合の一部が提供されない場合も含みます。)において、これを理由として利用者が売上債権の全部又は一部を支払わないとき
    • 利用者がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、加盟店がこれに応じないことを理由に利用者がコイニーに売上債権の全部又は一部を支払わないとき
    • サービス運営会社等が正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えたとき
    • 第15条第6項その他本規約、本決済規約、及び個別利用契約に定める調査に協力しないとき
    • 前条第1項各号に該当する疑いがあると判断したとき
    • その他個別利用契約に違反して取引が行われたことが判明したとき
  2. 前項の場合で、当該取引代金相当額について加盟店に対する支払前の場合には、コイニーは、その支払を留保又は取消すことができるものとし、また、支払後の場合には、加盟店に対して当該取引代金相当額の返還を請求できるものとします。なお、返還にあたっては、コイニー所定の方法で支払うものとします。
  3. 前項に基づき加盟店が当該取引代金相当額を返還する場合、コイニーは、第15条第1項により加盟店に対して支払う次回以降の支払いから当該取引代金相当額を差し引くことができるものとします。この差し引きは、対象となる次回以降の支払いに当該加盟店による売上に関する債権が含まれるか否か及び金額のいかんにかかわらず、コイニーが加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとします。
  4. 前2項により加盟店との間で取引代金相当額の調整が必要となる場合において、コイニーは、サービス運営会社等との間で必要となる精算を行うものとします。

第20条 差押等の場合の処理

売上債権の譲渡代金債権の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、コイニーは当該取引代金相当額をコイニー所定の手続きに従って処理するものとし、コイニーは当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第21条 商品等の所有権の移転

利用者が本決済システムの利用により購入した商品の所有権は、本決済取引の成立時点でコイニーに移転し、利用者のコイニーに対するお支払が完了するまでは、コイニーに帰属します。

第22条 紛争処理等

加盟店が利用者に販売した商品等について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、又は、本決済システムの利用に関して利用者、サービス運営会社等その他の第三者との間に紛争が生じた場合、又は、公的機関からコイニーが利用者に係る債権差押通知を受領した場合等は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これによりコイニー又はサービス運営会社等に損害が生じた場合は、当該紛争のためにコイニーにて行う事務手続の費用5,120円(税込)のほか、当該損害を賠償する責めを負うものとします。ただし、加盟店は、コイニーの承諾なく利用者に対して本決済取引の代金相当額を直接返還してはなりません。

第23条 取引記録の保管等

  1. コイニーは、本決済取引について、取引日時、取引金額、加盟店の名称等のコイニー所定の情報並びに当該取引時における加盟店端末の位置情報データやIPアドレス等を本決済システムに係るサーバに記録し、当該取引日からコイニー所定の期限まで保管します。
  2. 加盟店は、前項に基づき保管する記録について、サービス運営会社等の請求があるときは、コイニーが速やかに当該記録をサービス運営会社等に提示することを承諾します。

第24条 加盟店への情報提供

  1. 加盟店は、加盟店管理画面において、管理者ならびに管理者が認めたものについて本決済システムに関する自らの情報(届出情報、取引履歴、売上情報を含むがこれらに限られません。)を閲覧することができます。
  2. コイニーは、前項の加盟店管理画面において、管理者ID及び管理者PWにより本人の認証手続を行い、管理責任者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとします。ただし、管理者ID及び管理者PWが使用された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなします。
  3. 加盟店は、第1項により加盟店管理画面において閲覧できる情報について、自らの費用と責任でバックアップをとるものとし、コイニーはこの情報の保存について責任を負うものではありません。

第25条 加盟店の義務

  1. 加盟店は、本決済システムの利用に際し、特定商取引法、不当景品及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等(日本国内のものに限りません。)を遵守しなければなりません。
  2. 加盟店は、本決済システムの運営等に際し、利用者の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
    • 利用者との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に利用者が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について利用者が理解できるよう説明すること
    • 利用者からの特商法等違反行為があったとの苦情その他の苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと
  3. 加盟店は、本決済システムを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
    • 利用者に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、利用者が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること
    • 信用販売に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること

第26条 広告

  1. 加盟店は、本決済システムを利用した信用販売について、コイニーによる事前の承諾なく、広告宣伝してはなりません。
  2. 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、コイニーに承諾の申請をすることとします。
  3. 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の製作にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
    • 特定商取引法、不当景品及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと
    • 利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
    • 以下の事項を表示すること
      • 加盟店の商号・屋号
      • 加盟店の名称・所在地
      • 加盟店の電話番号及び電子メールアドレス
      • 利用者が携帯電話番号を用いて本決済システムを利用できる旨
      • 加盟店の代表者又は管理責任者の氏名及び連絡方法
      • その他コイニーが必要と認めた事項
  4. 加盟店は、個別利用契約が終了した場合は、前項に定める利用者が本決済システムを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければなりません。

第27条 取扱商品等

  1. 加盟店は、第3条で届出を行った商材(第31条による変更の届出を行った商材も含みます。以下同じ。)以外の商品等について、本決済取引を行ってはなりません。
  2. 加盟店は、第3条の届出の有無にかかわらず、コイニーが別途定める「取扱禁止商品ガイドライン」記載の商品等の取引及びその他コイニーが不適当と判断した取引を行ってはなりません。
  3. 第3条及び第31条による届出後、コイニーが加盟店の取扱商材が前各項に該当すると判断し、取扱いの中止を要請した場合には、加盟店は、かかる要請に従うものとします。

第28条 禁止事項

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  1. 信用販売の申込みを行った利用者に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いを要求したり、現金客と異なる代金(手数料等の名目を問いません。)を請求するなど利用者に不利になる取扱いをすること
  2. 本決済取引に関する情報(利用者の情報及び携帯電話番号の情報を含みます。)を加盟店端末若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存すること
  3. コイニーが公表する基準を満たした加盟店端末及び本アプリケーション以外を用いて本決済システムを利用すること
  4. 本決済システムの利用以外の目的で、コイニーが運営する本決済システムにアクセスすること
  5. 特定商取引に関する法律で規制される取引を行うこと(但し、対面で本規約に基づき決済を行う通信販売については除きます。)
  6. 第三者に加盟店端末、本アプリケーション等本決済システムの利用に必要な機器を使用させること
  7. 第三者に名義、管理者ID及び管理者PWを使用させることにより、本決済システムを取り扱わせること
  8. 本決済システムを日本国外における信用販売に利用すること
  9. コイニーに届け出た取扱商材に係る商品等の販売以外の目的、架空取引又は金融取引において、本決済システムを利用すること
  10. 正当な取引である場合を除き、加盟店(法人の代表者、管理責任者及び取扱者を含みます。)が保有する携帯電話番号を使用して、当該加盟店において、本決済取引を行うこと
  11. その他公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為をすること

第29条 通信の安全化措置等

加盟店は、加盟店端末のほか、本決済システムの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、利用者の携帯電話番号に関する情報を含む本決済取引に関する一切の情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために、コイニー所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければなりません。また、加盟店は、セキュリティ侵害が生じた場合には、本規約及びコイニーから通知された要件に従うことに同意します。

第30条 コイニー又はサービス運営会社等による調査等

  1. コイニー又はコイニーが適当と認めて選定した者がサービス運営会社等の要請に基づき、又は自ら必要と判断して本規約に関する事項について、加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
  2. 前項、第18条第2項、第32条第2項又は第29条第4項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
    • 必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法
    • 携帯電話番号の適切な管理又は不正使用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法
    • 加盟店又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方
    • 加盟店において携帯電話番号の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、携帯電話番号の取扱いに係る業務について調査する方法
  3. 前項第4号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他携帯電話番号をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査(デジタルフォレンジック調査)が含まれるものとします。
  4. 加盟店は、サービス運営会社等が加盟店の信用販売が不適当であると判断したときは、コイニーを通じて加盟店に対し取扱商材、宣伝広告表現及び信用販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾します。
  5. 加盟店は、前項の要請を受けた場合、コイニーの指示に従って、所要の措置を講じるものとします。

第31条 届出情報の変更等

  1. 加盟店は、登録情報及び第6条第1項に基づき提供した加盟店端末に関する情報(以下併せて「届出情報」といいます。)に変更があった場合には、コイニーに対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければなりません。この場合、加盟店は、コイニーの要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとします。
  2. 加盟店は、第3条第1項に基づき届け出た店舗の営業を休止、終了する場合には、当該予定日の1ヶ月前までにコイニーに対し、その旨を届け出なければなりません。
  3. コイニーは、加盟店の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第1項に従い、コイニー所定の方法により当該情報を変更するものとします。
  4. 加盟店は、届出情報の変更があった場合には、コイニーが当該変更後の情報に基づき、第4条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は個別利用契約の解除等必要な措置をとることを承諾します。

第32条 コイニーへの報告等

  1. 加盟店は、本決済システムを利用した利用者から特商法等違反行為その他の信用販売に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、コイニーに対して報告しなければなりません。
  2. コイニー又はコイニーが適当と認めて選定した者は、前項に規定する利用者からの苦情、問い合わせ等に対する加盟店の防止体制又は処理体制が不十分であると判断する場合には、加盟店における苦情等の発生状況、苦情等発生の防止体制又は処理体制等につき調査を行うことができるものとします。
  3. 加盟店は、自身が債務超過となった場合には、遅滞なく、コイニーに対してその旨を報告しなければなりません。

第33条 コイニーからの連絡等

  1. コイニーから加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとします。なお、加盟店が法人の場合には、当該通知等は、第3条で定める管理責任者宛に行うものとします。
  2. コイニーが第3条又は第31条に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
  3. コイニーが第3条又は第31条に基づき届出のあったメールアドレス(以下「届出メールアドレス」といいます。)に電子メールを送信した場合には、本規約に別段の定めがない限り、当該電子メールは、加盟店が受信した時点又はコイニーによる送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなします。
  4. コイニーが届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面のコイニー所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合には、加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項について、加盟店が確認したものとみなします。
  5. 加盟店は、加盟店がコイニーに対して問い合わせその他の連絡を行う際に、コイニーが所定の本人確認を行うことに同意します。

第34条 本決済システムの一時停止

  1. コイニーは、以下の各号に掲げる場合には、コイニー所定の方法で加盟店に通知することにより、対象となる加盟店に対し、本決済システムによる取引を一時停止することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、コイニーは、通知することなく本項に基づく一時停止措置をとることができます。なお、コイニーは、当該加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第4条に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めることとします。
    • 特定の加盟店が個別利用契約やその他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反して本決済システムを利用した場合又はその疑いがある場合
    • 第19条第2項(これに準じて精算する場合も含みます。)に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
    • 本規約に基づき加盟店がコイニーに届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
    • 特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合
    • サービス運営会社等から要請があった場合
    • その他、第30条に基づく加盟店調査、第31条第4項に基づく加盟店の審査の結果、一時停止すべきであるとコイニーが判断した場合
  2. コイニーは、以下の各号に掲げる場合には、コイニー所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとします。
    • 天災地変、地震、停電その他の災害等により、本決済システムの提供ができない場合
    • コイニーが運営する本アプリケーション等の機能その他本決済システムに不具合が生じた場合
    • 本決済システムの保守又は点検が必要な場合
    • 不正な取引が発生した疑いがあり、コイニー又はサービス運営会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合
    • 本決済システムを利用した取引に関する情報が漏えいし、コイニー又はサービス運営会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合
  3. コイニー及びサービス運営会社等は、前2項により本決済システムによる取引を停止したことにより、加盟店に生じた損害について、自らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負いません。

第35条 再委託の禁止

  1. 加盟店は、コイニーの事前の承諾を得ることなく個別利用契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはなりません。
  2. 加盟店は、コイニーの事前の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託するときは、当該第三者をして、個別利用契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者の行為について連帯して責任を負います。

第36条 知的財産権

  1. 本決済システムに関する知的財産権は、コイニーに帰属します。
  2. コイニーは、加盟店に対し、個別利用契約に基づき本決済システムを利用する範囲内において本決済システムに関する知的財産権を使用することを許諾するものとし、加盟店は、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはなりません。
  3. 加盟店は、本決済システムを利用するにあたり、コイニー又は第三者の知的財産権を侵害してはなりません。

第37条 コイニーの商標使用に関する特則

  1. コイニーは、加盟店に対し、本決済システムの利用期間中において、本条に定める条件にて、下記の商標(以下「本商標」といいます。)の使用を許諾します。ただし、コイニーは、加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとします。 <本商標> 「ツケ払い powered by Coiney 」のロゴマーク
  2. コイニーが加盟店に対し、許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとします。
    • 使用地域:日本国内に限ります。
    • 使用目的:加盟店が本決済システムを利用していることを、加盟店の顧客に提示する目的に限ります。
  3. 加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはなりません。
  4. 加盟店は、第2項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、本決済システムの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはなりません。
    • 本商標と同一又は類似し、若しくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること
    • 本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること
    • 本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること
    • 本商標と同一又は類似する商標を、コイニーの商品の品質若しくは役務の質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
    • 本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品若しくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
  5. 加盟店は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨をコイニーに通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければなりません。
  6. コイニーは、本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第38条 個人情報の管理

  1. 加盟店は、本決済システムの利用に関して知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される「個人情報」をいいます。以下同じ。)を秘密として保持し、第三者に提供、開示、漏えいせず、本決済システムに関する業務以外の目的に利用してはなりません。
  2. 加盟店は、個人情報の漏えい、滅失又はき損することがないように必要な安全管理措置(システムの整備、社内規程の整備、従業員の教育、委託先の監督等を含むがこれらに限られません。)を講じなければなりません。
  3. 加盟店は、個人情報が漏えい、滅失又はき損した場合には、直ちにコイニーに報告することとし、コイニーの指示に従うこととします。この場合、当該個人情報の漏えい、滅失又はき損によりコイニー及びサービス運営会社等に生じた損害、損失、費用等について、加盟店は賠償する責任を負います。
  4. 加盟店は、加盟店がコイニーに開示又は提出した資料等に個人情報が含まれる場合(取引情報の送信において利用者の携帯電話番号をコイニーに提供する場合を含みますが、これに限られません。)には、当該個人情報を公正かつ適法な手続の下に入手し、適法な手続を経て提供していることを保証するものとします。
  5. コイニーは、不慮の喪失及び不正なアクセス、使用、改変及び漏洩から加盟店の個人情報を保護するため、技術的及び組織的な対策を講じています。しかし、第三者からの不正なアクセス等により加盟店の個人情報の不正使用が行われないことを保証するものではなく、加盟店は、自らの責任において個人情報の取扱いを行うことに同意します。

第39条 是正改善計画の策定と実施

  1. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、コイニーは、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
    • 加盟店が第6条第2項又は第28条第2項の義務を履行しないとき。
    • 加盟店における携帯電話番号の管理体制が不十分であると判断した場合若しくは第38条第1項又は第2項の義務を履行しないとき
    • 加盟店において携帯電話番号の漏えい事故等が生じた場合又は生じるおそれがあると認められる場合であって、第38条第3項及び同条第4項の義務を相当期間内に履行しないとき。
    • 加盟店が第8条又は第18条第1項に違反し又はそのおそれがあるとき。
    • 加盟店が行った信用販売について不正使用が行われた場合であって、第18条第3項又は第4項の義務を相当期間内に履行しないとき。
    • 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが必要とコイニーが判断するとき。
  2. コイニーは、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含む。)を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第40条 加盟店情報の取得及び利用等

加盟店並びに加盟店が法人の場合における代表者及び管理責任者(以下併せて「加盟店等」といいます。)は、加盟店審査、個別利用契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、本決済システムに関する業務のために、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます。)をコイニーが取得、保有及び利用すること、また、当該目的のためにコイニーが加盟店情報をサービス運営会社等や販売パートナーに提供することを同意します。

  1. 加盟店等の氏名(商号)、住所(所在地)、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、第3条、第4条、第30条及び第31条に基づき取得した情報
  2. 個別利用契約の申込日、契約日、終了日その他個別利用契約に関する情報
  3. 加盟店等の携帯電話番号の取扱状況に関する情報(第7条第1項、第8条第1項に基づき取得する情報及び当該取引を行った時点における位置情報やIPアドレス等)
  4. 加盟店等の決済利用履歴
  5. 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
  6. 公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  7. 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容についてコイニーが調査して得た内容
  8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店等に関する信用情報
  9. 利用者からコイニー又はサービス運営会社等に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、コイニー又はサービス運営会社等が利用者その他の関係者から収集した情報

第41条 契約期間等

  1. 個別利用契約の有効期限は契約締結日から1年とします。ただし、加盟店が期間満了3ヶ月前までに、文書による解約を申し出ない場合は更に期間を1年延長し、以後この例によるものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、加盟店は、コイニーに対し、コイニー所定の方法により解約の申し出を行い、コイニーが認めた場合には、個別利用契約を解約することができます。
  3. 第1項の定めにかかわらず、コイニーとサービス運営会社等との間の各種契約が終了したときは、当該契約に関連する範囲で個別利用契約も終了します。この場合、コイニーはかかる終了により加盟店が被る責任について一切の責任を負わないものとします。

第42条 契約の解除

  1. コイニーは、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合には、コイニー所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに個別利用契約を解除することができます。なお、コイニーは、本項に基づくコイニーの解除により加盟店が何らかの損害を被った場合でも、これについて一切の責任を負わないものとします。
    • 特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合
    • 第条第2項(これに準じて精算する場合も含みます。)に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
    • 個別利用契約、等その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反した場合
    • 本規約に基づき加盟店がコイニーに届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
    • コイニーとの間の契約(個別利用契約に限られません。)に違反した場合
    • 手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合
    • 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合
    • 債務超過に至った場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合
    • 前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったとコイニーが認めた場合
    • 行政機関等から営業の取消又は停止処分を受けた場合
    • 第3条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させた場合又は営業を休止若しくは終了した場合
    • 本決済システム仕組みを悪用した場合
    • 次条第1項又は第2項各号に該当し、又はその疑いがあると認めた場合
    • 第30条に基づく調査のほか、個別利用契約に定める調査に対し、適切に応じなかったとコイニーが認めた場合
    • 第3条又は第31条に基づき届け出た住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等の合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合
    • 第30条に基づく加盟店調査、第8条第6項、第36条第4項に基づく加盟店の審査の結果、加盟店として不適当であるとコイニーが判断した場合
    • 第18条第4項に基づく指導に従わず又は第45条の求めに応じない場合
    • 加盟店の営業、取扱商材又は業態が公序良俗に反するとコイニーが判断した場合
    • 利用者からの苦情、その他の事情によりコイニーが加盟店として不適当と認めた場合
  2. 加盟店は、前項に定めるほか、加盟店が前項各号又は次条第1項若しくは第2項に該当し、又はそのおそれがあるとサービス運営会社等が判断し、コイニーに対し、当該加盟店との間の個別利用契約を解除するよう要請した場合には、コイニーが個別利用契約を解除することができることを承諾します。
  3. 第1項各号、前項、次条第1項若しくは第2項に掲げる事由が生じた場合、個別利用契約を解除するか否かにかかわらず、コイニーは、何らの通知を要することなく、個別利用契約に基づき当該加盟店に対してコイニーが支払義務を負う債務の支払を留保することができます。この場合、かかる留保金額に利息又は遅延損害金は生じないものとします。

第43条 反社会的勢力の排除

  1. 加盟店は、コイニーに対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 加盟店は、コイニーに対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 加盟店は、本決済システムを、不正な資金洗浄、テロ資金供与その他各種法令で禁止される不正な取引等に利用しないことを確約します。
  4. コイニーは、加盟店が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、個別利用契約を将来に向けて解約することができます。なお、コイニーは、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、加盟店に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、個別利用契約の解約に起因し、又は関連して加盟店に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではありません。
  5. 前項に基づき個別利用契約が解約された場合、加盟店がコイニー又はサービス運営会社等に対して負担する一切の債務(もしあれば)について、加盟店は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。また、当該解約に起因して、コイニー又はサービス運営会社等に損害が生じた場合には、加盟店は、これを賠償する義務を負います。

第44条 本決済システムの終了

  1. コイニーは、天災地変等の不可抗力又は営業上のやむを得ない事由により、本決済システムを終了する場合には、コイニー所定の方法により加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムの提供を終了することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、コイニーは、事前に通知又は公表することなく本項に基づく本決済システムを終了することができます。
  2. 前項に基づき本決済システムを終了したことにより、加盟店に生じた損害について、コイニーは責任を負わないものとします。

第45条 終了後の処理

  1. コイニーと特定の加盟店との間の個別利用契約が終了したときは、当該加盟店は、本決済システムの利用に関する表示を取り外す等、コイニーの指示に従い本決済システムの利用を中止する措置を講じなければなりません。
  2. 前項の場合、当該加盟店は、契約終了時点以降、決済機能その他本決済システムを利用することができません。ただし、コイニーが認めた場合に限り、コイニー所定の期限までの間、加盟店管理画面において、自らの情報を閲覧することができます。
  3. 個別利用契約終了以前に加盟店が利用者との間で受け付けた取引については、契約終了後においても個別利用契約の規定に従って処理されるものとします。
  4. 前項の定めにかかわらず、個別利用契約終了前に加盟店が利用者との間で受け付けた取引について、契約終了後に利用者から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自らの責任と負担において、利用者との間で個別に精算を行うものとします。
  5. 個別利用契約の終了にあたって、コイニーは、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第46条 損害賠償

加盟店は、自らの責めに帰すべき事由又は個別利用契約に違反したことにより、コイニー又は第三者に損害、損失又は費用を生じさせたときは、かかる損害等を賠償する責任を負います。

第47条 免責

  1. 以下の各号に掲げる事由については、コイニー及びサービス運営会社等は、自らの故意による場合を除き、加盟店(加盟店が第三者に対して賠償した場合を含みます。)に対して責任を負わないものとし、加盟店は、これを承諾します。
    • 本アプリケーションの故障、不具合により、本決済システムの利用ができない場合
    • 加盟店端末もしくは導入サイトの不具合により、本決済システムの利用ができない場合
    • 停電、通信回線の不具合又は電力会社若しくは通信会社の都合により、本決済システムの利用ができない場合
    • 銀行等の振込システムの障害その他金融機関の都合により、個別利用契約に基づく加盟店に対する支払ができない場合
  2. コイニーは、本規約に別段の定めがある場合を除き、本決済システムに関連して加盟店が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、如何なる場合も、コイニーが加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においては、コイニーの賠償責任は、本決済規約に別段の定めがある場合を除き、当該損害の原因となった本決済システムを利用した取引に基づき加盟店が現実に受領した金額を超えないものとします。

第48条 不可抗力

天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、各国における法令、政令、規則、行政当局のガイドライン、通達、政策、規制方針等の制定及び変更、その他コイニー、サービス運営会社等の責に帰することができない事由により、本決済システムの提供ができない場合には、コイニー及びサービス運営会社等は、加盟店に対し、責任を負わないものとします。

第49条 本規約等の変更

  1. コイニーは、本決済システムの内容を自由に変更できるものとします。
  2. コイニーは、本規約(本ウェブサイトに掲載する本決済システムに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。コイニーは、本規約を変更した場合には、加盟店に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、加盟店が本決済システムを利用した場合又はコイニーの定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟店は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第50条 本規約の譲渡等

  1. 加盟店は、コイニーの書面による事前の承諾なく、個別利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 加盟店は、利用者に対する本決済取引に係る取引代金債権並びに個別利用契約に基づくコイニー及びサービス運営会社等に対する債権を個別利用契約に定める場合を除き、第三者に譲渡、質入してはなりません。
  3. 加盟店は、第3条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させないものとします。
  4. コイニーは本決済システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い個別利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第51条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、コイニー及び加盟店は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第52条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第53条 協議解決

コイニー及び加盟店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2018年10月22日 初版

2019年5月13日 改定




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